みんなの補助金申請プロ

※再申請を含む2021年3月第1回～2022年3月第5回までの数値

こんなお悩みは
ございませんか？

売上が減少しており、回復の見込みが立たない…
どんな補助金の申請できるかわからない…
補助金を申請したいけど何からやればよいのか…
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そのお悩みを今すぐ解決！
当サービスの３つの特徴

01

高い採択率

応募者全体の採択率が36%の中、採択率9割の実績！投資金額5千万円超の案件も複数対応しており、業種・業態・投資額を問わずご対応が可能です。
02

最適な料金プラン

初期費用を抑えたい、成功報酬を抑えたいなど、ご客様のご要望に沿ったプランをご提案いたします。
03

認定支援機関をご案内

あなたのご要望・ご用件をヒアリングし、最適な認定機関等革新機関をご紹介いたします。

そもそも事業再構築補助金とは？

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換など思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

新型コロナウイルスの影響で需要がなかなか出ず、売上を回復することができない中小企業に対して、新事業分野の展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援しようという趣旨の補助金です。

最大で約 1 億円の補助が受けられる内容となっており、補助対象も幅広い補助金となっております。

事業再構築補助金の対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編またはこれらの取組を通じた企業規模の
拡大などを目指している

オンラインで全国対応可

今すぐ無料相談の予約をする

事業再構築補助金の申請条件

01

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している企業

※第3回公募より、売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。
02

事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

※複数の事業者が連携して申請する場合には任意

採択後5年間は事業の状況を報告しなければならず、それに応じない場合は補助金の返還を求められます。そのため計画時点で向こう5年間を見据え、実現そして継続可能な事業内容である必要がございます。
03

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

事業再構築補助金の
補助額と補助率

➀通常枠

補助額（中小企業等、中堅企業等ともに）

従業員数20人以下

100万円〜2,000万円
従業員数21〜50人

100万円〜4,000万円
従業員数51〜100人

100万円〜6,000万円
従業員数101人以上

100万円〜8,000万円

補助率: 中小企業者等

2/3

（6,000万円を超える部分は1/2）

中堅企業等

1/2

（4,000万円を超える部分は1/3）

➁大規模賃金引上枠

補助額（中小企業等、中堅企業等ともに）

従業員数101人以上

6,000万円超〜1億円

補助率: 中小企業者等

2/3

（6,000万円を超える部分は1/2）

中堅企業等

1/2

（4,000万円を超える部分は1/3）

上記の01〜03の申請条件に加え、【賃金引上要件】【従業員増員要件】があります。
詳しくは公募要件をご覧ください。

➂回復・再生応援枠

上記の01〜03の申請条件に加え、2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は
2019年同月比で30%以上減少していること（付加価値額でも可）。
もしくは、中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。

補助額（中小企業等、中堅企業等ともに）

従業員数5人以下

100万円〜500万円
従業員数6〜20人

100万円〜1,000万円
従業員数21人以上

100万円〜1,500万円

補助率: 中小企業者等

3/4

中堅企業等

2/3

➃最低賃金枠（要件緩和）

上記の01〜03の申請条件に加え、2021年10月から2022年8月までの間で、
3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。

補助額（中小企業等、中堅企業等ともに）

従業員数5人以下

100万円〜500万円
従業員数6〜20人

100万円〜1,000万円
従業員数21人以上

100万円〜1,500万円

補助率: 中小企業者等

3/4

中堅企業等

2/3

その他、第􏚸回に引き続きガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換のように、
グリーン分野での再構築を目指す事業者を対象とした“グリーン成長枠”もございます。

➄緊急対策枠

足許で原油価格・物価高騰等の経済変化の影響を受けたことにより、
2022年1月以降の連続する6か月間うち、
任意の３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（付加価値学でも可）。
また、コロナによって影響を受けていること。

※３つの申請条件01【売上減少10%減少要件】の要件は課されない。

補助額（中小企業等、中堅企業等ともに）

従業員数5人以下

100万円〜1,000万円
従業員数6〜20人

100万円〜2,000万円
従業員数21〜50人

100万円〜3,000万円
従業員数51人以上

100万円〜4,000万円

補助率: 中小企業者等

3/4

※1

中堅企業等

2/3

※2

※1　従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6〜20人の場合1,000万円を超える部分従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
※2　従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6〜20人の場合1,000万円を超える部分従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

事業再構築補助金の対象経費の例一覧

建築費
建築費
システム構築費
機械装置費
外注費

（製品開発に要する加工、設計等）
研修費

（教育訓練費、講座受講等）
宣伝広告費・販売促進費

（広告作成、媒体掲載、展示会出店等）
技術導入費

（知的財産権導入に係る経費）

補助対象企業の人件費及び従業員の旅費や物件取得は補助対象外です。

補助額は？

類型	従業員数	補助金額
通常枠	~20名 21名~50名 51名~100名 101名	100万円~2,000万円 100万円~4,000万円 100万円~6,000万円 100万円~8,000万円
緊急対策枠	~5名 6名~20名 21名~50名 51名~	100万円~2,000万円 100万円~4,000万円 100万円~6,000万円 100万円~8,000万円
最低賃金枠回復･再生応援枠	~5名 6~20名 21名~	100万円~500万円 100万円~1,000万円 100万円~1,500万円
グリーン成長枠	中小企業	100万円~1億円 (中堅企業は1.5億円)

補助率は？

類型	中小企業者等	中堅企業等
通常枠	2/3 (6,000万超は1/2)	1/2 (4,000万超は1/3)
緊急対策枠	3/4 (従業員数･補助額によって異なる)	2/3 (従業員数･補助額によって異なる)
最低賃金枠回復･再生応援枠	3/4	2/3
グリーン成長枠	1/2	1/3

事業主様自身が申請する場合

例えば、事業主様自身が 1 から申請書類を作成する場合、特に補助金額が大きいものですと、完成までにおおよそ 100 時間程度の作業を要することが予想されます。

事業主様の時給単価を 1 万円と仮定しますと、書類作成に 100 万円かかる上に、申請に慣れたプロのようにポイントを押さえた書類を作成できるかは分かりません。